介護保険ってどうやって使うの？申請からサービスを受けるまで、徹底解説！
介護保険サービスを利用するためには、まず要介護認定を受けることが必要です。申請場所や方法、訪問調査など、手続きは複雑に感じるかもしれませんが、地域包括支援センターや市区町村の窓口で丁寧なサポートを受けられます。
本記事では、要介護認定を受けるための流れや、申請後に実施される調査、そして認定結果がどのように通知されるかについて、わかりやすく解説します。
要介護認定申請の場所と方法
介護保険サービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。ここでは、要介護認定申請の方法と場所について詳しく説明します。
| 申請場所 | 申請方法 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター 市区町村の介護保険担当窓口 | 申請書の提出 調査員の訪問調査 | 本人確認書類 主治医の意見書 |
地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口での申請
要介護認定の申請は、お住まいの地域の地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口で行います。これらの窓口では、申請に必要な書類や手続きについて丁寧に案内を受けることができるので安心です。
窓口に直接出向くことが難しい場合は、電話やメールで事前に問い合わせをすることをおすすめします。申請の代行を依頼できる場合もあるので、状況に合わせて相談してみましょう。
申請に必要な書類と手続き
要介護認定を受けるためには、まず申請書を市区町村の介護保険窓口に提出する必要があります。申請書には、本人の基本情報や介護が必要な理由などを記入します。
また、申請時には本人確認書類や主治医の意見書が求められる場合があります。必要書類については、事前に窓口に確認しておくことをおすすめします。
申請に必要な主な書類は以下の通りです。
- 要介護認定申請書
- 本人確認書類（運転免許証、保険証など）
- 主治医の意見書
調査員による訪問調査と主治医の意見書
申請後、自治体から調査員が自宅や施設を訪問し、本人の日常生活の状況や身体機能を調査します。この訪問調査では、本人や家族から聞き取りを行い、実際の生活の様子を確認します。
また、認定のために主治医からの意見書が必要となります。意見書には、本人の身体的・精神的な状態についての詳しい情報が記載されます。主治医に意見書の作成を依頼する際は、できるだけ詳しく現在の状況を伝えるようにしましょう。
訪問調査と主治医の意見書をもとに、要介護度の判定が行われます。調査や意見書の内容が、適切な介護サービスを受けるために重要な役割を果たすので、しっかりと準備をしておくことが大切です。
要介護認定を受けるまでの流れ
介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。ここでは、要介護認定を受けるまでの一連の流れを詳しく見ていきましょう。
| ステップ | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| ①申請書の提出と必要書類の準備 | 介護保険の申請に必要な書類を整えて、市区町村の窓口に提出 | 本人確認書類や医療保険証などが必要 |
| ②訪問調査と主治医の意見書提出 | 調査員が自宅を訪問し、心身の状態を調査。主治医の意見書も提出 | 日常生活の様子や身体機能などを詳しく確認 |
| ③一次判定と二次判定 | 調査結果と意見書をもとに、コンピュータと専門家による判定 | 客観的なデータと専門的な見地から介護度を判断 |
| ④認定結果の通知と介護度の決定 | 判定結果が通知され、要支援1〜2、要介護1〜5の介護度が決定 | 介護度に応じたサービス利用が可能に |
申請書の提出と必要書類の準備
訪問調査と主治医の意見書提出
申請書の提出後、市区町村から調査員が自宅や施設に訪問し、要介護認定のための調査を行います。この調査では、申請者の心身の状態や日常生活の様子を詳しく確認します。
訪問調査では、以下のような項目が確認されます。
- 移動や食事、排泄などの日常生活動作（ADL）
- 認知症の有無や程度
- リハビリテーションの必要性
- 住環境や家族の支援状況
また、主治医にも意見書の作成を依頼します。主治医の意見書には、申請者の身体的・精神的な状態についての詳細な情報が記載されます。この意見書は、要介護度の判定に重要な役割を果たします。
一次判定と二次判定（介護認定審査会）
訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、要介護度の判定が行われます。判定は2段階に分かれており、一次判定と二次判定と呼ばれています。
一次判定では、訪問調査のデータをコンピュータに入力し、全国一律の基準で自動的に判定が行われます。この判定結果は、あくまでも目安であり、最終的な判断は二次判定で下されます。
二次判定は、介護認定審査会と呼ばれる専門家の会議で行われます。審査会では、保健・医療・福祉の各分野の専門家が一次判定の結果や主治医の意見書などを総合的に評価し、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階の介護度を決定します。
認定結果の通知と介護度の決定
介護認定審査会での審議を経て、最終的な要介護度が決定されます。認定結果は申請者本人に文書で通知されます。
介護度は以下の7段階に分かれています。
- 要支援1・2：日常生活に何らかの支援が必要な状態
- 要介護1〜5：常時介護を必要とする状態（数字が大きいほど介護の必要度が高い）
認定結果が出ると、介護度に応じたサービスを利用できるようになります。利用者と相談しながら、適切なケアプランを作成し、必要なサービスを組み合わせていきましょう。
介護度別の介護サービス利用限度額
| 介護度 | 給付限度額 | 自己負担額（1割） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 約50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 約105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 約167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 約197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 約270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 約309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 約362,170円 | 約36,217円 |
介護保険サービスを利用する際には、要介護度に応じて、月ごとの利用限度額が設けられています。ここでは、それぞれの介護度における給付限度額と自己負担額について見ていきましょう。
要支援1・2の給付限度額と自己負担額
要支援1の方の給付限度額は約50,320円、自己負担額（1割）は約5,032円となります。一方、要支援2の方の給付限度額は約105,310円で、自己負担額（1割）は約10,531円です。
要支援の方は、主に以下のようなサービスを利用できます。
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）
- 通所介護（デイサービス）
- 福祉用具のレンタル
- 住宅改修
要介護1～3の給付限度額と自己負担額
要介護1の給付限度額は約167,650円、自己負担額（1割）は約16,765円です。要介護2では給付限度額が約197,050円、自己負担額（1割）が約19,705円となります。そして、要介護3の給付限度額は約270,480円、自己負担額（1割）は約27,048円です。
要介護1～3の方は、要支援の方に加えて以下のようなサービスも利用可能です。
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 特定施設入居者生活介護
要介護4・5の給付限度額と自己負担額
最も介護度が高い要介護4の給付限度額は約309,380円、自己負担額（1割）は約30,938円です。要介護5になると、給付限度額は約362,170円、自己負担額（1割）は約36,217円にまで増加します。
要介護4・5の方は、さらに以下のようなサービスの利用が可能になります。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
上記のように、介護度が上がるほど利用できるサービスの幅が広がり、それに伴って給付限度額と自己負担額も増加していきます。介護サービスを利用する際には、利用者の介護度と利用したいサービスを確認し、給付限度額内で適切にサービスを組み合わせていくことが大切です。
まとめ
介護保険サービスを利用するためには、まず利用者が要介護認定を申請する必要があります。地域包括支援センターや市区町村の窓口での申請手続きのサポートを行い、訪問調査や主治医の意見書が適切に準備されるよう支援することが大切です。
介護度は要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれており、それぞれの介護度に応じて利用できるサービスの種類や給付限度額が異なります。介護度が高くなるほど、利用可能なサービスの選択肢が広がり、給付限度額も増加します。
要介護認定を受けることで、利用者は必要な介護サービスを利用でき、その費用の一部が介護保険から支援されます。認定結果に基づいた適切なサービスを活用し、利用者とその家族が安心して介護を受けられるようにしていきましょう。
まず、介護保険の申請をするために、お住まいの地域の地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口を訪れます。窓口で必要な書類について確認し、申請書を提出します。
申請の際には、以下のような書類の準備が必要となります。
- 介護保険被保険者証（65歳以上の方）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 医療保険証
- 印鑑（認印で可）
必要書類は自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。窓口の担当者が丁寧に案内してくれるので、不明な点があれば遠慮なく質問しましょう。
訪問調査と主治医の意見書提出
申請書の提出後、市区町村から調査員が自宅や施設に訪問し、要介護認定のための調査を行います。この調査では、申請者の心身の状態や日常生活の様子を詳しく確認します。
訪問調査では、以下のような項目が確認されます。
- 移動や食事、排泄などの日常生活動作（ADL）
- 認知症の有無や程度
- リハビリテーションの必要性
- 住環境や家族の支援状況
また、主治医にも意見書の作成を依頼します。主治医の意見書には、申請者の身体的・精神的な状態についての詳細な情報が記載されます。この意見書は、要介護度の判定に重要な役割を果たします。
一次判定と二次判定（介護認定審査会）
訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、要介護度の判定が行われます。判定は2段階に分かれており、一次判定と二次判定と呼ばれています。
一次判定では、訪問調査のデータをコンピュータに入力し、全国一律の基準で自動的に判定が行われます。この判定結果は、あくまでも目安であり、最終的な判断は二次判定で下されます。
二次判定は、介護認定審査会と呼ばれる専門家の会議で行われます。審査会では、保健・医療・福祉の各分野の専門家が一次判定の結果や主治医の意見書などを総合的に評価し、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階の介護度を決定します。
認定結果の通知と介護度の決定
介護認定審査会での審議を経て、最終的な要介護度が決定されます。認定結果は申請者本人に文書で通知されます。
介護度は以下の7段階に分かれています。
- 要支援1・2：日常生活に何らかの支援が必要な状態
- 要介護1〜5：常時介護を必要とする状態（数字が大きいほど介護の必要度が高い）
認定結果が出ると、介護度に応じたサービスを利用できるようになります。利用者と相談しながら、適切なケアプランを作成し、必要なサービスを組み合わせていきましょう。
介護度別の介護サービス利用限度額
| 介護度 | 給付限度額 | 自己負担額（1割） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 約50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 約105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 約167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 約197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 約270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 約309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 約362,170円 | 約36,217円 |
介護保険サービスを利用する際には、要介護度に応じて、月ごとの利用限度額が設けられています。ここでは、それぞれの介護度における給付限度額と自己負担額について見ていきましょう。
要支援1・2の給付限度額と自己負担額
要支援1の方の給付限度額は約50,320円、自己負担額（1割）は約5,032円となります。一方、要支援2の方の給付限度額は約105,310円で、自己負担額（1割）は約10,531円です。
要支援の方は、主に以下のようなサービスを利用できます。
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）
- 通所介護（デイサービス）
- 福祉用具のレンタル
- 住宅改修
要介護1～3の給付限度額と自己負担額
要介護1の給付限度額は約167,650円、自己負担額（1割）は約16,765円です。要介護2では給付限度額が約197,050円、自己負担額（1割）が約19,705円となります。そして、要介護3の給付限度額は約270,480円、自己負担額（1割）は約27,048円です。
要介護1～3の方は、要支援の方に加えて以下のようなサービスも利用可能です。
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 特定施設入居者生活介護
要介護4・5の給付限度額と自己負担額
最も介護度が高い要介護4の給付限度額は約309,380円、自己負担額（1割）は約30,938円です。要介護5になると、給付限度額は約362,170円、自己負担額（1割）は約36,217円にまで増加します。
要介護4・5の方は、さらに以下のようなサービスの利用が可能になります。
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
上記のように、介護度が上がるほど利用できるサービスの幅が広がり、それに伴って給付限度額と自己負担額も増加していきます。介護サービスを利用する際には、利用者の介護度と利用したいサービスを確認し、給付限度額内で適切にサービスを組み合わせていくことが大切です。
まとめ
介護保険サービスを利用するためには、まず利用者が要介護認定を申請する必要があります。地域包括支援センターや市区町村の窓口での申請手続きのサポートを行い、訪問調査や主治医の意見書が適切に準備されるよう支援することが大切です。
介護度は要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれており、それぞれの介護度に応じて利用できるサービスの種類や給付限度額が異なります。介護度が高くなるほど、利用可能なサービスの選択肢が広がり、給付限度額も増加します。
要介護認定を受けることで、利用者は必要な介護サービスを利用でき、その費用の一部が介護保険から支援されます。認定結果に基づいた適切なサービスを活用し、利用者とその家族が安心して介護を受けられるようにしていきましょう。
