介護保険って何？どんなサービスが受けられるの？

介護保険は、介護が必要な高齢者やその家族にとって大きな助けとなる公的制度です。しかし、介護保険サービスを適切に利用するためには、加入者がどのような条件でサービスを受けられるか、そして提供されるサービスの内容を把握することが不可欠です。

本記事では、介護保険の基本的な仕組みやサービスの種類、利用の流れをわかりやすく解説します。また、最新の介護報酬改定や施設選びのポイントなど、ケアマネージャーにとって役立つ情報も詳しく紹介します。ぜひ参考にしてください。

介護保険制度とは

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年に創設されました。この制度は、介護が必要な状態になった人に対して、必要な介護サービスを提供するための公的な社会保険制度です。

介護保険制度の目的	介護保険制度の仕組み	介護サービス利用時の自己負担
高齢者の介護を社会全体で支える	公的な社会保険制度	原則1割の自己負担
在宅介護への移行を目的とする	保険料と税金で運営	所得に応じて2割または3割の自己負担も

介護保険制度の目的と仕組み

介護保険制度は、高齢化社会における介護問題に対応するために、従来の施設介護中心から在宅介護へと移行することを目的として創設されました。この制度により、介護を必要とする人やその家族の負担を軽減し、自立した生活を支援することが期待されています。

介護保険制度の仕組みは、次のようになっています。

• 40歳以上の全国民が加入する義務があり、保険料を支払う
• 介護が必要な状態になったときに、要介護認定を受ける
• 要介護認定の結果に基づいて、必要なサービスを利用する
• サービスを利用する際は、原則として1割の自己負担が必要

介護保険制度の対象者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者に分けられます。第2号被保険者は、特定の疾病（末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など16種類）により介護が必要な状態になった場合に、サービスの対象となります。

介護保険の財源と運営主体

介護保険制度は、保険料と税金によって運営されています。保険料は、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳から64歳）から徴収されます。第1号被保険者の保険料は、年金からの天引きによって徴収され、自治体によって金額が異なります。第2号被保険者の保険料は、加入している健康保険と一緒に徴収されます。

介護保険制度の運営主体は、市区町村です。市区町村は、介護保険事業計画を策定し、保険料の設定や介護サービスの提供体制の整備などを行います。また、要介護認定の申請窓口となり、認定調査や認定審査会の運営も担当します。

介護サービス利用時の自己負担

介護保険制度では、サービスを利用する際に自己負担が必要です。原則として、サービス費用の1割が自己負担となります。ただし、所得に応じて自己負担割合が2割または3割になる場合があります。

また、介護保険制度には支給限度額が設定されており、介護度に応じて利用できるサービス量が制限されています。支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超過分が全額自己負担となります。

一方で、収入や資産が少ない家庭に対しては、負担限度額認定制度があります。この制度では、食費や居住費の支払い限度額が設けられ、申請により認定を受けることができます。負担限度額認定制度を利用することで、低所得者の介護サービス利用を支援しています。

介護保険の被保険者

介護保険制度では、被保険者が2種類に分かれています。ここでは、その分類と特徴について説明します。

区分	年齢	特徴
第1号被保険者	65歳以上	原則全員が被保険者
第2号被保険者	40〜64歳	医療保険加入者のみ対象

第1号被保険者と第2号被保険者

介護保険の被保険者は、65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳から64歳までの医療保険加入者を「第2号被保険者」と呼びます。第1号被保険者は原則として全ての方が介護保険の対象となりますが、第2号被保険者は特定の疾病に該当した場合のみ、介護保険のサービスを受けることができます。

第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの天引きで徴収されます。一方、第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険と一緒に徴収されます。ただし、第2号被保険者のうち被扶養者は、介護保険料の支払い義務はありません。

第2号被保険者の特定疾病

第2号被保険者が介護保険のサービスを受けるためには、「特定疾病」に該当し、要介護認定を受ける必要があります。特定疾病とは、以下の疾病を指します。

• がん（末期）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの特定疾病により、日常生活に支障が生じ、介護が必要な状態であると認定された場合、第2号被保険者も介護保険のサービスを利用できるようになります。

介護保険被保険者証

介護保険の被保険者には、「介護保険被保険者証」が交付されます。第1号被保険者の方には、65歳になると市区町村から郵送で交付されます。一方、第2号被保険者の方には通常発行されませんが、特定疾病に該当し、要介護認定を受けた場合には発行されます。

介護保険のサービスを利用するためには、この被保険者証が必要です。また、要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。申請後、調査員が自宅や病院を訪問し、日常生活の状況や身体・認知機能の調査を行います。認定結果は約1か月後に通知されます。

介護保険のサービス

介護保険制度では、様々なサービスが提供されています。ここでは、主なサービスの種類と特徴について説明します。

サービスの種類	主な内容	利用場所
居宅介護支援と居宅サービス	ケアプラン作成、訪問介護、デイサービスなど	自宅
施設サービス	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など	施設
福祉用具サービス	介護ベッドや車いすのレンタル	自宅
住宅改修	手すり、バリアフリーの設置、和式トイレの洋式化など	自宅

居宅介護支援と居宅サービス

居宅介護支援は、要介護者が自宅で生活を続けるために必要な支援を行うサービスです。ケアマネジャーが中心となり、利用者の状況に合わせたケアプランの作成や、サービス提供事業者との連絡調整を行います。

居宅サービスには、以下のようなものがあります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。
• 訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療的なケアを行います。
• 訪問リハビリテーション：理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、リハビリを行います。
• 通所介護（デイサービス）：施設に通い、入浴や食事、レクリエーションなどのサービスを受けます。
• 短期入所生活介護（ショートステイ）：施設に短期間宿泊し、介護サービスを受けます。

これらのサービスを組み合わせることで、要介護者が自宅で安心して生活を続けられるよう支援します。

施設サービス

施設サービスは、常時介護が必要な方が入所して利用するサービスです。主な施設には、以下のようなものがあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：常時介護が必要な方が入所する施設です。
• 介護老人保健施設（老健）：リハビリに重点を置いた施設で、在宅復帰を目指します。
• 介護療養型医療施設：医療的なケアが必要な方が入所する施設です。
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症の方が少人数で共同生活を送る施設です。

施設サービスでは、24時間体制で介護や医療的なケアを受けられるため、家族の介護負担を軽減することができます。

福祉用具サービス

福祉用具サービスは、要介護者の自立した生活を支援するための用具のレンタルや購入、住宅改修を行うサービスです。

主な福祉用具には、以下のようなものがあります。

• 介護ベッド：背上げや高さ調整ができるベッドで、寝たきりの方の介護に役立ちます。
• 車いす：移動の自由を確保し、外出を支援します。
• 歩行器：歩行が不安定な方の移動を助けます。
• 入浴用品：入浴椅子・手すりなど、入浴時の安全を確保します。

また、住宅改修では、手すりの取り付けや段差の解消、トイレや浴室の改修など、要介護者が自宅で安全に生活できるよう環境を整えます。福祉用具サービスを活用することで、要介護者の自立を促し、介護する側の負担を和らげることができます。

まとめ

介護保険は、保険料と税金で運営され、原則として利用者が1割の自己負担をします。市区町村が保険者となり、介護サービスの提供体制を整備します。低所得者向けには、負担限度額認定制度により食費・居住費の負担が軽減されます。

介護保険制度は、施設介護から在宅介護への移行を促進し、高齢者の生活の質の向上と介護費用の抑制を図ってきました。今後は、地域包括ケアシステムの構築と介護保険外サービスの活用が重要になると考えられます。