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Wライセンス

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資格取得の甘い罠
Wライセンスの現実



資格を取得したらもう一つの資格を取得したくなることは往々にしてあるものです。
またそれがすごく有効であるかのごとく資格学校ではWライセンスを勧めます。

はたしてWライセンスは有効でしょうか?

一般的な謳い文句に「Wライセンスは独立・開業に有効」とあります。

しかし現実はどうでしょうか。

社会保険労務士業務の世界では行政書士とのWライセンス、ファイナンシャルプランナーとのWライセンスを保持している先生方が多数おります。

しかし実際の実務では両方の資格をフル活用している先生はほとんどおりません。

たいていの場合にはどちらかの資格に軸足を置き、もう一つの資格は補完的業務又は肩書程度にしか利用しておりません

確かにWライセンスは2つの資格の相乗効果で専門性を特化する使い方ができ非常に効果的です。しかし明確な戦略なしにWライセンスを謳うとかえって業務範囲が広がって、本業に集中できないというデメリットも生じます。そして安易に業務を広げると専門性が薄れて競争に負けてしまう可能性すらあります。

相乗効果が期待できるWライセンス

司法書士+土地家屋調査士

不動産登記の専門職の司法書士と、表示登記の専門職の土地家屋調査士はお互いに関連性が高く専門分野がはっきり分かれているため、業務上の相乗効果は期待できます。
尚、現実的な独立開業では一人の先生に各々補助者をおいて業務を運営するか、どちらかに軸足を置くことになるでしょう。一人で両方をこなすことは無理です。

税理士+行政書士

税務の専門家の税理士と、許認可の専門家の行政書士を兼業。ひとつの事務所で税務におけるほとんどの手続が可能となります。また会社設立や分社化等の許認可を請け負い、そのまま顧問税理士として顧問契約を行う営業戦略をとることもできます。税理士の場合は補助者を置いているケースが多く割と手堅い選択となり、ビジネスモデルの成功例も多くあります。

中小企業診断士+社会保険労務士

社会保険労務士は労務・年金のエキスパートであり、中小企業診断士は経営のエキスパートです。この組み合わせは経営コンサルタントの中でも「労務問題に詳しい経営コンサルタント(中小企業診断士に軸足)」「経営に詳しい人事労務コンサルタント(社会保険労務士に軸足)」というように専門分野を強化できます。尚、余談ですが経営コンサルタントは資格が無くても独立開業できます。そして非常に厳しい競争の世界が待っているのが現実で、資格名は「肩書き」程度の意味しか持たないことをご承知ください。

社会保険労務士行政書士

非常に人気度が高い組み合わせです。昔、行政書士試験が簡単だったころは、高卒の方で実務経験が無い方は、社会保険労務士試験の受験資格を得るために行政書士を取得して受験したものです。
ところが社会保険労務士行政書士の資格は非常に業務範囲が広いことでも有名です。必然的にどちらかの資格の、特定業務に軸足を置いての活動を選択することになります。
しかしこのWライセンスは、成功したビジネスモデルがいくつかあります。
そのひとつは行政書士で、会社設立のスポット業務を受注し、そのまま社会保険労務士で顧問契約を結ぶというパターンです。
行政書士はスポット業務中心の資格で、社会保険労務士は顧問契約が最大の強みである資格です。両方の資格の強みを活かしたビジネスモデルといえるでしょう

社会保険労務士+ファイナンシャルプランナー

この組み合わせは各々の資格の専門分野を補強しさらに専門性をPRしております。つまりファイナンシャルプランナーに軸足を置き、社会保険労務士の年金のスペシャリストの強みを活かして「年金に強い資産運用アドバイザー」の位置づけで活動するビジネスモデルです。つまり「老後」に焦点を置いているといっても過言でないでしょう。

Wライセンスになじまない資格

司法書士+不動産鑑定士

もともと両方とも高い専門性を持ち、関連性は薄い資格です。また両方とも難関資格であるためWライセンスを狙うより、ひとつの資格を取得したら徹底的にその資格を活かす道を選んだほうが得策でえす。

行政書士宅地建物取引主任者

試験科目や試験日、難易度が同じ資格で割とWライセンス保持者が多いパターンです。しかし独立開業を行う場合では業務の関連性が薄く結果的に専門分野を持てないという危険性があります。
田舎で不動産業を営みながら、行政書士で代書屋も兼務、場合によっては損害保険代理店も兼務しているようなケースでは有効でしょうが・・・(このような人は町の顔役で新規参入は難しいでしょう)。

社会保険労務士宅地建物取引主任者

この両方の資格は関連性が薄いためWライセンスによる相乗効果は期待できません。
もっとも宅地建物取引主任者を取得して町の小さな不動産屋を営みつつ、それでは十分な収入が確保できないため社会保険労務士の資格で「行政協力」を行い、収入の補完を狙うならば別ですが・・・。
※行政協力:開業社会保険労務士には「行政協力」の名の元に官庁の下請け業務を行うこともできます。例えば行政の行う年金相談の相談員、労働基準監督署の労務相談員、独立行政法人の障がい者雇用アドバイザーや行政提出書類のチェック等。仕事獲得は高倍率になりますが獲得すればやや高めの時給で安定収入の道が確保ができます。

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