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退職準備

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退職準備

退職後には多くの手続きを自分一人で行わなければなりません。チェックリストを作り手続きを漏れの無いよう効率的に行ってください。


手続きの心得え

  • 手続きは基本的に自分で行います。(退職する会社の人事課では自社に関係する手続きしか行ってくれません。)
  • 退職準備は最低でも退職の2カ月前から始めることをお勧めします。
  • 手続きには有効期間があるものがあります。ひとつずつ有効期間のあるなしをチェックして進めましょう。
  • 手続きは退職後速やかに行います。
  • 不明な点は行政の相談窓口でいつでも確認できます。

退職前2カ月にやっておくべきこと、確認するべきこと

雇用保険

  • ハローワークで退職後もらえる失業手当の日数を確認するとともに、給付制限期間を確認します。
  • 雇用保険被保険者証があるか確認します。
  • 会社の人事担当課に問い合わせ、離職票が退職後どのくらいで交付されるか確認します。
  • 失業手当申請用の写真を準備しハローワークの場所を確認します。

健康保険

  • 退職後に加入する健康保険制度を決定します。退職後に加入する制度は国民健康保険、現在の健康保険の任意継続、配偶者や親の扶養に入る等です。
  • 現在の健康保険の任意継続を利用する場合は人事担当課で制度の確認を行い必要書類を用意しておきます。これは任意継続制度は退職後20日以内に手続きを完了させる必要があるためです。一般的に退職してからでは間に合いません。住民票は事前に用意しておくことをお勧めします。
  • 国民健康保険に加入する場合、配偶者や親の扶養に入る場合は健康保険被保険者資格喪失証明書が必要です。健康保険被保険者資格喪失証明書の受取時期を人事担当課へ確認します。退職手続日に受領できるようにしておくと便利です。
  • 社会保険事務所と市区町村役場の場所を確認しておきます。特に大きな市町村では役場の出先機関でも手続きができます。住所地に一番近い場所を確認しておきましょう。

年金

  • 年金手帳の確認を行います。
  • 社会保険事務所と市区町村役場の場所を確認しておきます。特に大きな市町村では役場の出先機関でも手続きができます。住所地に一番近い場所を確認しておきましょう。

税金

  • 退職金の確認と振込日程の確認を行います。退職金が支給される場合は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する必要があります。大きな会社では人事担当課が退職手続時に押印を求めてきますが、念のために確認しておきましょう。
  • 住民税の未徴収分の納付方法を決めます。あわせて納付額を確認します。これは会社の人事担当課が掌握しておりますので説明を受けてください。なお、1月から5月に退職する場合は、住民税は最後の給与から一括徴収されます。
  • 源泉徴収票の受領方法、受領の時期を確認します。

厚生年金基金がある会社の場合

  • 会社の人事担当課へ問い合わせて手続きの確認を行う。

財形貯蓄、財政年金、社内預金、団体生命保険について

  • 原則として解約の手続きを行います。

株式投資会

  • 脱会の手続きを行います。その際自分名義の株券で受領するか、現金で受領するかを決めることが大切です。ポイントは端株の扱いです。端株は現金で受領しておくと便利です。

団体扱いの生命保険、損害保険

  • 個人契約に切りかえる手続きを行います。保険料は団体扱いの時よりも若干高くなりますが、まず継続することを考えて、落ち着いてから別の会社に乗り換えるか否かを考えたほうが無難でしょう。

社宅に住んでいる場合

  • 退職を決心したら、早い段階から自分の住む場所を確保することが大切です。退職してしまえば新規にローンが組めない場合もあります。またクレジットカードの審査も通らない場合も想定されます。借家契約もオーナーの審査を通らない場合もあります。
    サラリーマンの最大の魅力は、定期的に給与が入って来ることです。会社を退職した途端に社会的信用も無くなります。サラリーマンとして身分保証があるうちに住居を確保することをお勧めいたします。


解雇か退職勧奨か自己都合退職で会社と見解が分かれている場合の注意点

  • 退職までに退職理由をしっかり把握し、退職証明書の交付を求めてください。
    解雇の場合は解雇が申し渡された日から退職日まででも解雇理由証明書の交付を受けることができます。
    解雇と自己都合退職では雇用保険の基本給付(失業手当)額や給付制限に大きく影響しますので安易に妥協しないことです。
    良くあるトラブルは、退職勧奨に応じた場合です。退職勧奨された本人は「解雇」と思い込みますが、実際は「退職勧奨」に「自分の意志で応じた」ということで「自己都合退職扱い」として処理されていることが多いです。ポイントは下記のどのケースに当たるかをしっかりと会社と決めておくことです。
    • 解雇・・・懲戒解雇、普通解雇、整理解雇
    • 契約の合意解約・・・・ハローワーク失業給付では[自己都合退職と同じ扱い]になります。
    • 自己都合退職
    • 契約期間の満了
      • 契約期間の満了(契約更新が3回未満の場合、または契約時に契約更新をしない旨記載している場合)
      • 契約期間の満了で雇い止め(会社都合の場合)・・・・失業給付は解雇と同じ扱い
      • 契約期間満了で雇い止め(自己都合の場合)・・・・・失業給付は自己都合退職と同じ扱い
  • 退職理由証明書の発行を事前に人事担当課に請求しておいてください。尚、後日のトラブル時のために就業規則、労働契約書、雇い入れ時労働条件説明書、給与明細等の書類は可能な限り入手し、保管しておくことをお勧めいたします。

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