退職後の手続き

退職後の手続きについて

雇用保険の手続きの流れ

退職したらできるだけ早く会社から離職票をもらいます。離職票には退職理由が記載されていますので、この理由が正しいか必ず確認しましょう。「解雇」「契約の満了（会社都合）」等になっていることを確認します。もしあなたが思っていた退職理由と異なる場合は、会社に修正を求めます。会社で修正されない場合はハローワークを通して会社に修正を求めた方が良いでしょう。尚離職票は最後の給与支給日を過ぎなければ発行されないと説明される場合もありますが、これは会社サイドの都合を述べているにすぎません。急ぐ時はコンピュータで給与計算するのではなく、手計算（随時計算）で最後の給与を算出すれば離職票はすぐ発行できます。
あなたの居住地を管轄するハローワークで求職の手続きを行います。
ハローワークでは受給資格の確認を行います。
失業給付（雇用保険の基本手当）受給は7日間は最低待たされます。この期間を待期期間と言います。待機期間と給付制限期間を混同しないようにしてください。
待期期間満了後の指定日に雇用保険受給説明会に出席します。
求職の申し込みから4週間後の指定日に失業の認定を受けて失業手当を受給します。

会社都合の場合、自己都合の場合ともに同じです。

退職後に加入する医療保険をあらかじめ決めておきます。国民健康保険に加入する場合、現在加入の健康保険制度の任意継続を利用する場合、配偶者や両親の健康保険の扶養に入る場合の3通りがあります。
国民健康保険加入の場合は市区町村役場で手続きを行う。
現在の制度を任意継続する場合は退職の日の翌日から20日以内に任意継続の手続きを行います。
現在の家族の扶養に入る場合は速やかに家族の勤務先を通して手続きを実施します。ただし雇用保険の基本手当（失業給付）をもらっている期間は扶養に入ることができません。また扶養の認定はかなり厳しい場合もあるので、事前に認定されるか確認しておくことをお勧めします。

会社都合の場合、自己都合の場合ともに同じです。

会社都合の場合、自己都合の場合ともに同じです。

住民税の納付手続きを行います。退職前の会社で一括徴収された場合は特に行うことはありません。次年度分の「住民税納付通知書」が自宅に送付されますので納付書をもとに納付します。
所得税は確定申告を行います。その年度に再就職したような場合は、退職前の会社の源泉徴収票を再就職した会社に提出し、年末調整で税金の収支を合わせます。その年度に再就職を果たせなかった場合は自分で確定申告を行ってください。

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