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退職前の確認

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退職前に確認すること、行ってはならないこと

会社の辞め方は非常に大切です。

退職したいと思ったら・・・

  • 就業規則・退職金規定を入手する
    就業規則では退職のルール、社宅の明け渡しの規定、賞与支給の規定、退職にあたっての返却物等を確認します。上位職制(役員クラス)の方は同業に転職する場合の制限が設けられている場合もありますので注意ください。
    退職金規定では退職金の計算方法を確認し、支給時期と自分の退職金がいくらか試算します。
  • 上司に話す前にはだれにも話さないこと
    退職の意思は会社に話す前に同僚や友人に話してはいけません。情報はすぐ漏れます。
  • 家族に相談し、十分に理解を得られていることを確認
    家族があなたの考えや生き方を理解していなければ、退職した場合収入が途絶え「早く就職すように」と圧力がかかります。良く「家に居場所が無い」「近所の視線が気になる」とぼやく人がいます。これは自分自身も、家族も「転職の目的」を十分認識していないからです。上手な転職活動は、まず家族の説得から始まると言っても過言ではありません
  • 転職に伴う資金の準備の最終確認を行う。

2ヵ月前に行うこと

  • 自分のスケジュール帳に退職予定日を記載する。
    退職予定日を決めるときは、繁忙期やプロジェクト期間を避けた時期か否か、引き継ぎの期間を十分に取って設定したか否か、有給休暇の残日数を確認したか否かを再度チェックします。自分の都合だけでなく、会社や部署の都合も考えて、できるだけ迷惑を掛けないことが円満退社の秘訣です

1ヵ月半前~2ヵ月前

退職願を提出します。退職願を出す前には必ず自分の上司と話し合い、上司を飛び越えて退職願いを出さないようにしましょう。特に上司との打ち合わせでは、会社の批判は行わないことが大切です。今までに築いた大切な人脈を壊さないように注意してください。実務的には引き継ぎ方法、有給休暇の消化方法を決めていきます。

20日前~1ヵ月半前

業務引き継ぎ文章を作成します。取引先への挨拶回りを計画します。

退職日当日

退職日に確認することは概ね次の通りです。しかし一番大事なことは、最後に上司と社内で世話になった人にあいさつに行くことです。

  • 担当業務をすべて処理したことを上司と後任者に報告します。
  • トラブルが生じた場合を考えて、退職後の連絡先を上司と後任者伝えます。
  • 健康保険証、社員証、社章、ユニフォーム、携帯電話など会社から貸与されたものを返却します。
  • 会社が保管している場合、雇用保険被保険者証を受領します。
  • 離職票、源泉徴収票を受領するか、受領する方法を会社と決めます。
  • 退職金、最後の給与の受取日、受け取り方法を確認します。
  • 会社の福利厚生制度の一環として行っている各種保険に加入している場合は、退職後も継続加入できるのか否かを最終確認します。
  • 会社費用で購入したもの(文具類も含む)はすべて返却します。

退職後速やかに行うこと

  • ハローワークへ求職の申し込みを行い失業給付受給資格の確認をします。
  • 国民年金の加入(種別変更)手続きを行います。
  • 任意継続被保険者制度の加入手続き、または国民健康保険の加入手続きを行います。

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