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特定社会保険労務士

独立開業に有利な資格
特定社会保険労務士
社会保険労務士の業務に加え、個別労働関係紛争を取り扱える資格です。
今後需要拡大が予想される有望資格です。
今後は労務関係を扱う開業社会保険労務士の大部分がこの資格取得を試みます。
勤務社会保険労務士特定社会保険労務士資格の取得が独立開業への近道、安定収入の確保が約束されます。


特定社会保険労務士とは

  • 新設された特定社会保険労務士
    特定社会保険労務士とは、会社と従業員の間の労働紛争を未然に防いだり、あるいは、紛争が発生したときの相談、和解交渉などを、当事者の代理で行なうことができます。

例えば、突然のリストラや解雇、セクハラなどによりトラブルが生じたときに、会社と従業員の間に入って、トラブルを解決する業務を、特定社会保険労務士が担当できるのです。

  • 特定社会保険労務士の制度は、司法制度改革で導入されたもので、「社会保険労務士法」の改正に伴い、平成19年4月1日から実施されています。

この制度が導入された理由は、給与や残業代の不払い、有給休暇が利用できない、社会保障の不備などの労使間のトラブルが、近年増加しているからです。

特定社会保険労務士は、これらのトラブルを迅速にコストをかけずに、解決することを目的に設置されました。(この業務は、一般的に「司法的業務」といわれています。)

一般の社会保険労務士では、労使間の労働紛争の解決業務を、行なうことができませんでしたので、ある意味、画期的なことといえます。

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社会保険労務士との違い

社会保険労務士の業務範囲は、以下の3つが主な業務です。

  • 書類作成業務(1号業務)
    官庁に提出する申請書や、会社の就業規則の作成
  • 代理、代行業務(2号業務)
    申請書の提出、事業主の主張などを事業主に代わって官庁に行なう
  • 相談、指導などのコンサルタント業務(3号業務)
    労務管理の相談、アドバイス


    しかし、特定社会保険労務士は、上記の3つの業務に加え、事業主あるいは、従業員から依頼があれば、依頼者の代理で労働紛争を解決する業務も、行なうことができるのです。
    この紛争解決業務が可能になったことで、今までは弁護士が行なっていた業務の一部を、特定社会保険労務士が行なえるようになりました。

特定社会保険労務士になるには

特定社会保険労務士になるには、まず社会保険労務士の試験に合格した後で、労務士会の特別研修を受講します。
そして、受講終了後に実施される試験に合格すると、特定社会保険労務士の資格が与えられます。
(この試験を「紛争解決手続代理業務試験」といいます。)
*試験の詳細については、特定社会保険労務士の試験をご覧ください。
なお、特別研修や試験科目の免除はなく、この試験に合格する以外に、特定社会保険労務士になる方法はありません。

特別研修の内容は以下の3つがあり、合計約65時間ほどになっています。
A.講義
  ・・・労働に関する法律の講義が、ビデオで行なわれます。
B.グループ研修
  ・・・労働紛争についてグループで検討して、文書にまとめゼミナールに提出します。
C.ゼミナール
  ・・・グループ研修で作成した文書を元に、講師と対話形式で講義を進め、労働紛争解決の理解を深めていきます。

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 特定社会保険労務士になるにはまず社会保険労務士を取得 



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